「債務整理」に関するお役立ち情報
物価の上昇によって借金返済が厳しい場合の対応
- 最終更新日：2026年1月13日
１ 物価が上がった場合は家計の見直しと返済額の減額を検討する
物価が上昇し、収入が物価上昇に追い付いていない場合、生活費が増えることから借金等の返済に充てられる金銭に影響が生じます。
この影響によって、債務の返済が困難になってしまうこともあります。
債務の返済を続けていくためには、家計を管理して生活費を減らし、返済に充てられるお金を増やす必要があります。
それでも返済が難しい場合、債務整理をすることで、生活を立て直していきます。
以下、家計の見直しのやり方と、債務整理の方法について詳しく説明します。
２ 家計の見直しのやり方
債務の返済が厳しくなってきた場合、まず行うべきことは、家計の分析と見直しです。
仮に債務整理を行う場合であっても、家計の見直しは必須となります。
支出の分析ができたら、遊興費や嗜好品費、カットしても生活に支障が生じないサブスクリプションサービス費用、過剰な保険料などを中心に削減していきます。
食費や光熱費についても、できる限り無駄遣いを減らします。
家計簿を作成し、収入と支出を可視化することも大切です。
これらにより、返済のための資金を増やせる可能性があります。
家計を見直しても返済原資が足りない場合、次に述べる債務整理によって返済の負担を軽減することを検討します。
弁護士に依頼してできる債務整理には、主に３つの方法があります。
収支の状況や債務額に応じて、適切な手続きを選択する必要があります。
３ 債務整理の方法について
⑴ 任意整理
任意整理は、裁判所を介さず、貸金業者等と直接交渉をして返済条件を見直す方法です。
通常は弁護士が代理人となり、一般的には残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３６～６０か月程度で返済できるよう、交渉を行います。
任意整理のメリットは、比較的債務者の方の負担が少ない点です。
ただし、通常であれば、少なくとも残債務の元金以上の金額を返済していく必要がありますので、債務額が大きすぎる場合は任意整理を選択することはできません。
⑵ 個人再生
個人再生は、裁判所を介した債務整理の手法です。
すべての債権者を対象として債務総額を大幅に減額できる可能性があり、減額後の債務を原則３年（最長５年）で分割返済できるようにする手続きです。
大きな特徴のひとつとして、住宅ローンが残っている場合でも、抵当権の実行を回避しつつ、住宅ローン以外の債務を減額できる制度（住宅資金特別条項）が設けられていることが挙げられます。
⑶ 自己破産
自己破産も、裁判所を介した債務整理の手法です。
返済が不可能であると裁判所が判断した場合、一部の例外を除く債務の返済義務を免除してもらう手続きです。
一定の評価額を超える財産がある場合には、破産管財人によって換価されることになります。
