個人再生のご相談をお考えの方へ
１ 借金が大きくなりすぎた方におすすめの手続きです
返済を続けているものの、借金の金額が大きくなりすぎてしまい、今の収入では完済が難しいという方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合は、個人再生という方法でお悩みを解決できる可能性があります。
以下では、個人再生という手続きについての概要を説明いたしますが、個人再生についてより詳しく知りたいという方はこちら のサイトもご確認ください。
２ 個人再生のメリット・デメリット
個人再生は、借金の総額を大幅に減額し、さらに３年程度の長期間に渡っての返済を可能にするための制度です。
借金から完全に解放されるわけではなく、手続き後も返済を続けなければなりませんが、破産手続きであれば手放さなければならない財産を手元に残せる可能性がある等、メリットの大きな手続きでもあります。
また、借金の中に住宅ローンが含まれている場合、一定の条件を満たせば、住宅ローンを個人再生の対象から外すこともできます。
こうすると、住宅ローンは減額されずそのまま支払いを続ける必要がありますが、支払いを続ける限り自宅が引き上げられることもなくなります。
そのため、借金に悩みつつも、毎月安定した収入を得られている方や、ご家族のことを考えてできる限り自宅を維持したいとお考えの方には、個人再生という方法を一度ご検討いただくことをおすすめいたします。
３ まずは当法人までご相談ください
とはいえ、個人再生がベストな選択肢であるかどうかは、これまでの返済状況や今後のご収入見込み等を見て総合的に判断する必要があります。
そのため、まずは一度当法人の弁護士までご相談ください。
弁護士が借金やご家計の概要をお伺いし、お聞きした情報をもとに、個人再生が本当に適した手続きであるかを診断いたします。
診断の結果、その他の債務整理手続きの方が適切であると思われましたら、個人再生と比較してどのような点が適切と思われるのかといった点も含めて、丁寧にご案内させていただきます。
お客様にとって最も適切な方法で借金のお悩みを解決できるよう努めますので、まずはお気軽にご相談ください。
当法人は札幌駅の近くに事務所を構えておりますので、相談の際もお越しいただきやすいのではないかと思います。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
個人再生の相談ではどんなことを話すか
- 最終更新日：2026年3月4日
１ 個人再生の相談時に弁護士が尋ねる内容
個人再生の相談時に弁護士が伺う内容は、大きく分けると①債務の内容、②収入・財産の状況、③現在に至るまでの経緯の３つに分類できます。
それぞれについて以下詳述していきます。
２ 債務の内容について
個人再生は一部の債務だけを対象にする手続きではなく、すべての債務が対象です。
ですので、漏れなくすべての借入先を弁護士に伝えるようにしましょう。
また、それぞれの借入先に対して残っている借金の額を、概算でもよいので伝えるようにしましょう。
一般的に利用されることが多い小規模個人再生は、各債権者が再生計画に賛成しているかどうか（反対していないかどうか）が成否を左右することになるので、どのような借入先があるのか、それぞれいくら程度借りているのかという点は、個人再生ができるかどうかを検討するうえで重要な情報となります。
３ 収入・財産の状況
個人再生は自己破産と異なり、手続後も一定の返済を継続する手続きです。
そのため、再生計画が認可されたときにきちんと返済していけそうかかどうかという観点も大事になってきます。
では、収入が大きければ返済見込みが上がり有利なのかというと、必ずしもそうではない面もあるので注意が必要です。
裁判所は、毎月どの程度返済に回す余裕があるか、という視点で見ていますので、収入が大きくても支出も大きい場合は返済見込み（履行可能性）に疑問を持たれることもあります。
逆に収入がそれほど大きくない場合でも、一人暮らしで支出が少ない場合などは、履行可能性がさほど問題にならないケースも多いです。
また、一定の財産を保有している場合、返済額が変わる可能性がありますので、この点も相談時に確認されることになります。
目安としては、２０万円を超える価値がある場合には財産として扱われるのが一般的です。
不動産や自動車、保険の解約返戻金、株式、退職金などがある場合は申告するようにしましょう。
４ 現在に至るまでの経緯
自己破産と異なり、個人再生には免責不許可事由に該当するものがないため、ギャンブルや浪費といった理由での借入れであっても基本的に問題はないです。
ただ、だからといって裁判所への申立てにあたって借金ができた経緯を伝えなくてよいということではありません。
減額の対象から外れる非減免債権がないかどうかといった確認もありますので、相談時に借金の経緯は必ず確認されます。
５ 住宅資金特別条項を利用する場合
住宅を残しつつ個人再生を行いたいという場合、利用できる要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。
住宅を購入した時の売買契約書や住宅ローンの契約書、ご自宅の登記情報や現在のご自宅の評価額といった情報をできるだけ事前に準備した上で相談に臨むと、話をスムーズに進めることができます。
