札幌で『債務整理』なら【弁護士法人心 札幌法律事務所】へ

借金の返済が苦しく、生活が困窮してしまっている場合には、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士が提供できる解決策として債務整理があり、これは法律を用いて借金返済の負担を軽減する手法です。

さらに、債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。それぞれ、利用することができる条件や、返済負担の軽減効果は異なりますので、債務者の方の収支の状況、保有財産、債務の額などに応じて、最適な方法を選択する必要があります。

任意整理は、弁護士が貸金業者等と直接交渉し、返済総額や返済期間を変更するという手法です。

債務整理のなかでは、比較的費用面および労力面における負荷が小さいことが特徴です。

一般的には、任意整理をすると残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３～５年間で分割返済できるようになります。

そのため、任意整理後の月々の想定返済額を確保できるだけの収入があることが前提になります。

任意整理をしても返済ができない状況である場合は、個人再生や自己破産の検討が必要になります。

個人再生は、裁判所を通じて債務総額を大幅に減額できる可能性があり、減額後の債務を原則として３年間（最長５年間）で分割返済する手続きです。

例えば、債務総額が５００万円である場合に、１００万円程度にまで減額できることが通常です。

個人再生の準備においては、多数の書類作成、資料収集が必要であることに加え、個人再生申立後も数か月間に渡って手続きが行われます。

弁護士費用も、債務整理のなかでは最も高額になる傾向にありますので、債務者の方の費用的負担、労力的負担は比較的大きいといえます。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法であり、債務額や収支の状況からみて返済が不可能であると考えられる場合に、裁判所が債務の返済義務を免除する制度です（一部、返済義務が免除されない債務もあります）。

ただし、一定の評価額を超える財産（不動産、車、預貯金など）がある場合、原則として換価されて債権者への支払い等に充てられます。

また、ギャンブルや浪費が原因で借金をしてしまったという場合、原則として免責が許可されません。

申立て準備時には、個人再生と同様に多数の書類作成、資料収集が必要となります。

申立て後、財産の内容や債務の形成原因によっては、管財事件になります。

管財事件になった場合には、数か月～１年程度、手続きが行われます。

弁護士費用は、一般的には、個人再生よりはやや低い金額になります。

借金問題に悩んでいるが、債務整理を弁護士に依頼するにあたって費用のことがご不安な方もいらっしゃるかと思います。

そこで、債務整理を弁護士に依頼するのに必要な費用にはどういったものがあるのかについて説明していきます。

債務整理を弁護士に依頼するのに必要な費用としては、①相談料、②着手金、③成功報酬金、④実費などがあります。

弁護士に債務整理の相談をし、法的なアドバイスを求める際に必要な費用です。

時間に応じて金額が設定されていることが多く、３０分５,５００円程度が相場となっておりますが、初回３０分は無料と設定している事務所もあります。

当法人の場合、債務整理に関するご相談は無料で行っております。

案件の内容によって例外となるケースが全くないわけではありませんが、その場合でも事前にご説明を行っており、突然費用が発生するということはありませんので、手元にお金がない状態でも安心してご利用いただけます。

着手金とは、弁護士が債務整理に着手するにあたって必要な費用のことです。

事務所によっては、手数料などの呼び方をするケースもあります。

着手金の金額は、依頼する債務整理の方針や、案件の難易度（債権者の数、借金の金額、借入期間の長短、持っている財産の種類・金額、法人や個人事業主の場合にはその事業の規模など）によって異なります。

そのため、相談の際に弁護士によく確認しておくことが大切です。

成功報酬金とは、弁護士が案件対応に成功した際に、その成果に応じて必要となる費用です。

当法人では、任意整理、自己破産、個人再生について、成功報酬金はいただいておりません。

こちらについても、例外となるようなケースの場合は事前にしっかりとご説明を行い、ご納得いただいてから契約等進めさせていただきます。

なお、過払い金が発生しており、過払い金の回収ができた際には、回収できた金額の１９.８％（税込）が報酬金として発生します。

実費とは、弁護士が案件対応をする上で必要となる経費のことで、郵便代、裁判所への出廷費用、出張費、印紙代などが挙げられます。

債務整理を依頼するために必要な費用についてまとめました。

実際に依頼することになった際にいくらかかるかは、事務所によって異なりますので、各事務所のホームページに記載してある内容を参照したり、実際に相談した際に、弁護士に直接ご確認ください。

当法人での債務整理の費用につきましては、当サイト内の「弁護士費用」「弁護士費用（詳細）」ページにて、手続きの種類別にご紹介しております。

また、当法人では、弁護士費用の分割払いにも対応できる場合がありますので、費用のお支払いにご不安がある方もまずはご相談ください。

クレジットカードを使いすぎてしまった、リボ払いを繰り返してしまったといったことで、支払いが苦しくなった場合にどのように対処すべきでしょう。

一時的に立て替えてもらうことで状況を改善できるのであれば、ご家族へ相談してみるのも一つの方法かもしれませんが、金額がすでに膨らんでいる場合は身近な人へ相談しても解決につながらない可能性が高いです。

特に知人・友人などへ相談した場合、内容的にその後の関係性にも影響が生じかねませんので、弁護士に相談するのが望ましいと考えられます。

複数のカードを使っている場合に、借入先を１か所にまとめる方法（いわゆるおまとめローン）をとられる方がいます。

しかし、この方法では抜本的な解決にはなりませんし、多くの場合問題の先延ばしにしかなりません。

また、他社で借りたお金を返済に回すという行為も避けなければなりません。

これを繰り返しても債務額が膨れていくだけであり、また、様々なところから借りるようになることで、自分でも返済状況を把握できなくなってしまうおそれもあります。

弁護士に依頼すると、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理手続きを行うことができます。

どの手続きを利用するかは、ご自身の意向にもよりますが、収入状況や資産状況によっても変わってきます。

毎月の支払額が増えすぎてしまった状態を改善したい、ほとんど利息しか支払っていない状態を改善したい、一時的に収入が減ってしまったため返済をリスケジュールしたいといった方は任意整理を行うのがよいかもしれません。

任意整理を行うと、今後の将来利息が減る、あるいは０にしてもらえることが多く、長期分割払いに応じてもらえれば月々の返済額も抑えることができるようになります。

任意整理が成立するまでは返済がいったん止まることになるため、その間に経済状況を立て直し、緩和された条件で返済を再開することができます。

破産、個人再生となると裁判所を使う手続きになりますが、任意整理だと弁護士が借入先と個別に交渉を行うだけですので、影響も限定的です。

ただし、ご説明したように、その効果は将来利息や期間に留まることが多く、借金そのものが減るわけではないため、債務額が大きくなりすぎると利用できない可能性があります。

クレジットカードの支払いが難しくなった後も頑張って返済を継続することは悪いことではありませんが、それにより２のように逆に債務額が膨らんでしまうこともあります。

近いうちに収支状況が改善する事情がないのであれば、早急に弁護士に相談して対応を検討するべきです。

債務額が膨らんでしまうととり得る手段も減っていってしまいますので、まずはお気軽に相談していただければと思います。